46回定例研究会(公開)のご案内

日時 20191123(土)10:0017:30
会場 東京大学医学部 医・教育研究棟第1・2セミナー室  アクセスは こちら)
資料代 1000

 10:0012:00
 
特別講演
関東軍防疫部・関東軍防疫給水部の設置・拡大と陸軍中央
講師: 松野誠也 特定非営利活動法人 科学史技術史研究所 研究員

講演要旨
 日本陸軍細菌戦部隊による1940年以降の細菌兵器の実戦使用については様々な研究成果によって実態の解明が進んでいますが、一方で、その前段階、すなわち、なぜ日本陸軍は1940年に細菌戦を実行し得る段階に到達していたのかについては、研究が遅れていると考えられます。
 そこで今回は、筆者の研究成果をまとめた学術論文「細菌戦をめぐる参謀本部・現地軍の動静と確執―浙贛(せつかん)作戦を事例に―」(『歴史評論』第681号、2007年1月)、「ノモンハン戦争と石井部隊―関東軍防疫部から関東軍防疫給水部へ―」(『歴史評論』第801号、2017年1月)、「関東軍防疫給水部・関東軍軍馬防疫廠における部隊人数の変遷について」(『季刊戦争責任研究』第91号、2018年12月)を踏まえながら、関東軍防疫部・関東軍防疫給水部の設置・拡大と陸軍中央という視点からこの問題について皆さんと共に考えてみたいと思います。


講師プロフィール 
 博士(史学)。日本近現代史・軍事史について研究。近年の研究に、「関東軍と満洲国軍」(『歴史学研究』第949号、2016年10月)、「第九陸軍技術研究所の研究・開発に協力した科学者・技術者に関する一考察」(『明治大学平和教育登戸研究所資料館館報』第3号、2017年9月)、「大正期の日本陸軍によるガスマスクの研究・開発について―第一次世界大戦間とその直後の時期を対象に―」(『技術史』第14号・第15号合併号、2018年10月)、「日本陸軍による液体塩素工業の育成―化学兵器を事例とした軍産関係とデュアルユースの考察」(『科学史研究』第290号、2019年7月)、「新資料が語る日本軍毒ガス戦―迫撃第五大隊『戦闘詳報』に見る実態」(『世界』第923号、2019年8月)、『迫撃第五大隊毒ガス戦関係資料』(不二出版、2019年)などがある。

13:0015:00

特別講演 2
南方軍防疫給水部の記録を探し求めて
講師: リム・シャオビン(林 少彬) 太平洋戦争史研究者

講演要旨
 太平洋戦争の中、昭南島と改称されたシンガポールの医学大学ビルに南方軍防疫給水部という部隊に占拠され、その本部として使われていた。若き地元少年二人(後にシンガポール元法務大臣と元厚生大臣)がペスト菌とマラリア研究室の助手として働いていた。“ペスト感染ノミを汽車でバンコクへ運ばれた”という証言を残した。
なぜ、731部隊が赤道上のシンガポールまで来なければならなかったのか?岡部隊はどのように設立され、どんな研究をし、どの戦場に、そして戦後どのようにイギリス軍の目の前に消えていったのか?どれも得られる情報が少なく、謎のままでした。
筆者は、ここ三年、戦医研をはじめ、日本の先輩方々のご指導とご協力をいただいて、日中英三か国語を武器に、あちこちの資料を探し求めて、ようやく岡9420部隊の一角を見えるようになってきたために、皆様にご報告いたします。

 (事務局注: 731部隊員の増田知貞がインドネシア、ビルマ、マレー、シンガポールで撮影した映像が紹介されます。)

講師プロフィール
 
慶応義塾大学(理工)1985年卒。太平洋戦争史について研究。近年の研究発表(中国語)に、「シンガポール陥落」(『聯合早報』、2017年2月)、「飛んできたネズミ①」(『聯合早報』、2017年8月)、「粛清は誰がやった」(『怡和世紀』第35期、2018年4月)、「不死の妖魔②」(『怡和世紀』第38期、2018年12月)、「シンガポールの2月18日③」(『怡和世紀』第39期、2019年4月)、「忘れ去れた戦後の歴史“イギリス軍政”④」(『怡和世紀』第40期、2019年6月)、「シンガポールとマレーに於けるペスト菌弾の生産ライン」(香港『足印簡報』2019年8月)などがある。
(注記:①731部隊の“ホ”号作戦、②岡9420部隊のこと、③昭南島と改称された日、④岡部隊の記録が消えていく時期。)

 

 151017:30 
一般演題
募集中 (9月30日まで受付)

問合せ先 warandmedicine @ aol.com

 

 

  

大学や研究機関の科学者は軍事研究に関わってはならない(声明、pdfはこちら) 

 防衛省は昨年度から、「安全保障技術研究推進制度」を発足させ、武器の開発などの軍事研究をしてくれる大学などの研究者に資金を提供し始めています。国から出される研究費の運営費交付金が年々削減されているため、外部からの資金を導入せざるを得ない状況が進み、その中には防衛省からの研究費を利用して軍事研究に手を染めてしまう研究者が出てきています。この安全保障技術研究推進制度での研究資金は、昨年度3億円、今年度6億円でしたが、来年度は110億円にも膨れ上がることが予想され、個々の研究者に億単位の研究費の提供が可能となり、研究者を「魅惑」しています。

一方、日本の科学者を代表する公的機関の日本学術会議は、先の戦争で科学者が軍事研究に動員され戦争に加担してしまったことへの反省から、戦争の放棄を掲げる日本国憲法の精神に則り、科学者は二度と戦争に加担してはならないとして、1950年、1967年の2度にわたって「日本の科学者は軍事研究に関わらない」とする声明を出しています。ところが、日本学術会議大西会長が「個別的自衛権のための基礎研究なら許される」との私的見解を述べたことから問題となり、日本学術会議内に検討委員会を設け、来春にその検討結果の発表が予定されています。

大学や研究所の研究者が防衛省との軍学共同に参加する動きと合わせ、日本学術会議会長の軍事研究容認の発言に驚き、危機を感じた多くの科学者が「軍学共同反対連絡会」を結成し、大学や研究機関などの科学者が軍事研究に参加することに反対する声を出してきています。

ところで、先の戦争で日本の医学者・医師は、軍に協力して旧日本軍731部隊などで非人道的な細菌兵器開発のための研究を進め、多くの他国民を虐殺してしまいました。その戦争医学犯罪に加担した医学者・医師も日本国政府もその詳細を明らかにしようとしない中で、我々15年戦争と日本医学医療研究会は、先の戦争で先輩たちが犯した侵略戦争加担、非人道的研究の反省として、その実態を検証し、科学者の戦争への加担や軍事研究の危険性を明らかにし続けております。したがってそのことを踏まえ、15年戦争と日本の医学医療研究会は、大学や研究機関などの科学者は軍事研究に関わってはならないと考えるものです。

2016年11月23日
15年戦争と日本の医学医療研究会幹事会

日本学術会議の議事録に関する声明(2016年11月23日)

国立公文書館における公文書の公開に関する声明(2016年11月23日)

秘密保護法案強行採決の暴挙に強く抗議し、その廃止を求めます(決議)(2013年12月8日)

 

最終更新日 2017/04/10
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