第42回定例研究会(公開)のご案内 
201711月
会場:
東京 
企画中

  

大学や研究機関の科学者は軍事研究に関わってはならない(声明、pdfはこちら) 

 防衛省は昨年度から、「安全保障技術研究推進制度」を発足させ、武器の開発などの軍事研究をしてくれる大学などの研究者に資金を提供し始めています。国から出される研究費の運営費交付金が年々削減されているため、外部からの資金を導入せざるを得ない状況が進み、その中には防衛省からの研究費を利用して軍事研究に手を染めてしまう研究者が出てきています。この安全保障技術研究推進制度での研究資金は、昨年度3億円、今年度6億円でしたが、来年度は110億円にも膨れ上がることが予想され、個々の研究者に億単位の研究費の提供が可能となり、研究者を「魅惑」しています。

一方、日本の科学者を代表する公的機関の日本学術会議は、先の戦争で科学者が軍事研究に動員され戦争に加担してしまったことへの反省から、戦争の放棄を掲げる日本国憲法の精神に則り、科学者は二度と戦争に加担してはならないとして、1950年、1967年の2度にわたって「日本の科学者は軍事研究に関わらない」とする声明を出しています。ところが、日本学術会議大西会長が「個別的自衛権のための基礎研究なら許される」との私的見解を述べたことから問題となり、日本学術会議内に検討委員会を設け、来春にその検討結果の発表が予定されています。

大学や研究所の研究者が防衛省との軍学共同に参加する動きと合わせ、日本学術会議会長の軍事研究容認の発言に驚き、危機を感じた多くの科学者が「軍学共同反対連絡会」を結成し、大学や研究機関などの科学者が軍事研究に参加することに反対する声を出してきています。

ところで、先の戦争で日本の医学者・医師は、軍に協力して旧日本軍731部隊などで非人道的な細菌兵器開発のための研究を進め、多くの他国民を虐殺してしまいました。その戦争医学犯罪に加担した医学者・医師も日本国政府もその詳細を明らかにしようとしない中で、我々15年戦争と日本医学医療研究会は、先の戦争で先輩たちが犯した侵略戦争加担、非人道的研究の反省として、その実態を検証し、科学者の戦争への加担や軍事研究の危険性を明らかにし続けております。したがってそのことを踏まえ、15年戦争と日本の医学医療研究会は、大学や研究機関などの科学者は軍事研究に関わってはならないと考えるものです。

2016年11月23日

日本学術会議の議事録に関する声明(2016年11月23日)

国立公文書館における公文書の公開に関する声明(2016年11月23日)

秘密保護法案強行採決の暴挙に強く抗議し、その廃止を求めます(決議)(2013年12月8日)

 

15年戦争と日本の医学医療研究会幹事会



70 年間の沈黙を 破って―ドイツ精神医学精神療法神経学会 (DGPPN) の
2010 年総会における会長の謝罪表明

日本語版
ドイツ語版
英語版

最終更新日 2017/04/10
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